国の推進施策

国土調査事業十箇年計画

地籍調査(国土調査)は、国土調査促進特別措置法に基づき作成される「国土調査事業十箇年計画」に基づいて計画的に行われています。

国土調査事業十箇年計画に基づいて行われている地籍調査の実施に必要な経費については、国、都道府県、市町村等の調査実施主体が、それぞれ経費の一部を負担することとされています。

地籍調査の円滑化・迅速化のため、いわゆる官民境界のみを先行的に調査する新たな仕組みを、令和２年に正式に導入しました。

地籍調査の効率化のため、主に山村部を対象として、航空レーザ測量データ等を活用した効率的な地籍調査手法を令和２年に導入しました。

国土交通省では、より効率的な地籍測量を実現するため、GPS等の測位衛星を用いた測量技術(GNSS測量)の本格的な導入に向けた取組を実施しています。

地籍調査を実施している市町村等に対して、様々な支援活動を行っています。

地籍調査の着手・再開に向けた参考となる情報、事例等を掲載しています。

地籍調査において行われる測量の基礎とするため、基準点(四等三角点)を地籍調査実施予定地区に設置しています。

リモートセンシングデータを活用した調査手法などの効率的な調査手法の導入を推進するため、国が実施する基本調査です。

地震等に伴う複雑な地殻変動により生じた地籍調査成果の位置情報のズレを補正するパラメータ作成等を国が実施し、市町村等による早期の地籍調査成果の復旧を支援しています。

土地に関する様々な測量・調査の成果が、地籍調査と同等以上の精度又は正確さを有する場合に、地籍調査の成果と同様に取り扱うことができるよう、当該成果を国が指定する制度である「19条5項指定」について紹介します。

地方公共団体や民間事業者等による19条5項指定申請を促進するため、地籍調査以外の調査・測量に対して補助する制度です。

地震等に伴い顕著な地殻変動が観測された地域で実施中又は実施済みの地籍調査を対象に、地震後に必要な対応（調査成果の補正方法や点検手法等）を解説します。

進捗が遅れている都市部の地籍調査を支援するため、平成22年度から令和元年度まで国が実施していた都市部の官民境界情報に関する調査です。

進捗が遅れている山村部の地籍調査を支援するため、平成22年度から令和元年度まで国が実施していた山村部の大まかな境界情報を保全する調査です。

密集市街地、中心市街地など国として重点的な対応を講ずる必要がある地域において、街区の外周位置について基礎的情報の調査を行うもので、平成19～21年度に国が実施した基本調査です。

都市部の地籍調査を推進するための基礎的データを整備するために、平成16～18年度に国が実施した基本調査です。