入札関連情報

国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課で所掌している事業等に関する入札関連情報等を掲載しています。なお、効率的手法導入推進基本調査(旧都市部官民境界基本調査)に係る発注については、各地方整備局及び北海道開発局にて行っています。

【お知らせ】

不動産・建設経済局においては、平成26年9月1日以降に入札公告を行う調達案件から、従前の電子入札システムに代わって、電子調達システムにより電子入札を実施することになりました。つきましては、電子調達システムの導入についてPDFアイコンにある手順により電子調達システムの利用者登録をお願いします。

本ページに掲載された情報に関する注意事項

  • 本ページに掲載している入札関連情報は、入札関連事務を円滑に実施するために、国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課から任意に情報を提供しているものです。
  • 情報の正確性には十分に注意を払って掲載しておりますが、応札等を行う場合は、念のため国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課の担当者にご確認下さいますようお願い致します。
  • 一部の調達案件については本サイトにて入札説明書等の閲覧もできますが、閲覧にあたっては、会社名や担当者名等の連絡先の入力が必要です。入札説明書等に変更があった場合等は、入力して頂いた連絡先に対して、地籍整備課よりご連絡させていただくことがあります。
  • 本ページに掲載している情報により発生した問題等につきましては一切責任は負えませんのでご了承下さい。
  • 以上の趣旨をご理解いただいた上で、ご利用下さい。
   

企画競争実施の公示

現在、企画競争の実施に関する公示はありません。

                

効率的手法導入推進基本調査(旧都市部官民境界基本調査)

効率的手法導入推進基本調査(旧都市部官民境界基本調査)における積算基準を掲載します。
効率的手法導入推進基本調査(旧都市部官民境界基本調査)では、本積算基準を適用しています。(一部工程でMMS(車載写真レーザ測量システム)を活用する業務について、その工程の積算は各入札説明資料を参照。)
効率的手法導入推進基本調査積算基準PDFアイコン   new

効率的手法導入推進基本調査積算基準における復元測量に係るκ係数の解説を掲載します。
復元測量に係るκ係数の解説PDFアイコン new

効率的手法導入推進基本調査業務における共通仕様書を掲載します。
効率的手法導入推進基本調査業務共通仕様書PDFアイコンnew

車載写真レーザ測量システムを活用した効率的手法導入推進基本調査実施マニュアルを掲載します。
車載写真レーザ測量システムを活用した効率的手法導入推進基本調査実施マニュアルPDFアイコンnew


【各地方整備局及び北海道開発局における発注予定情報】

効率的手法導入推進基本調査(旧都市部官民境界基本調査)に係る発注については、各地方整備局及び北海道開発局にて行っているため、入札情報は、統一資格審査申請・調達情報検索サイト並びに各地方整備局及び北海道開発局の入札情報をご確認下さい。
なお、各地方整備局及び北海道開発局での発注予定情報を参考として以下に掲載しますが、詳細については、必ず各地方整備局及び北海道開発局からの入札情報をご確認下さい。

関東newPDFアイコン中部newPDFアイコン    近畿newPDFアイコン    中国newPDFアイコン九州newPDFアイコン

【各地方整備局及び北海道開発局の連絡先、入札情報関連ページへのリンク】

効率的手法導入推進基本調査(旧山村境界基本調査)

効率的手法導入推進基本調査(旧山村境界基本調査)における積算は、各入札説明資料の見積参考資料に記載しています。


効率的手法導入推進基本調査(旧山村境界基本調査)に係る発注については、国土交通省不動産・建設経済局で行っています。
入札に関する情報については、電子調達システム並びに調達ポータルのサイトでご確認ください。

現在、1件の業務を公告しています。 【new】

案件名:令和3年度効率的手法導入推進基本調査(大分県臼杵市)に関する業務

被災地域境界基本調査

被災地域境界基本調査作業規程準則及び同運用基準を掲載します。
被災地域境界基本調査作業規程準則及び同運用基準PDFアイコン
被災地域境界基本調査作業規程準則運用基準別表PDFアイコン

                

被災地域境界基本調査工程管理及び検査規程等を掲載します。
被災地域境界基本調査工程管理及び検査規程PDFアイコン
被災地域境界基本調査工程管理及び検査規程細則PDFアイコン

被災地域境界基本調査記載要領を掲載します。
被災地域境界基本調査記載要領(案)20161201PDFアイコン

被災地域境界基本調査の関連業務の入札情報です。

現在公告されている入札業務はありません。

入札関連情報に関するよくあるお問い合わせ

注)ここで記載している内容は、国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課で発注手続きを行う案件を対象としています。平成26年4月以降の都市部官民境界基本調査に係る発注については、各地方整備局及び北海道開発局にて行っていますので、必ず各地方整備局及び北海道開発局にお問い合わせ下さい。

Q. 入札説明書はどこで配布されていますか。

一部の調達案件の入札説明書等については本サイトにて閲覧することが可能です。本サイトにて閲覧を行っていない調達案件の入札説明書等については、国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課(中央合同庁舎第3号館5階)で配布しています。
参加表明申立書や入札書を紙で提出する場合は、国土交通省不動産・建設経済局総務課(中央合同庁舎第3号館3階)の担当(予算第二係)に提出して下さい。

Q. 入札説明書は郵送してもらえるのでしょうか。

地籍整備課の担当者までお問い合わせ下さい。着払いで送付させていただきます。

Q. 入札説明書は必ず受け取りに行かないといけないのでしょうか。本ページでの閲覧・印刷ではだめなのでしょうか。

本ページで閲覧することが可能な調達案件もありますが、説明書等の内容に変更が生じている場合もありますので、応札する予定がある場合には、必ず地籍整備課の担当者にご確認下さいますようお願い致します。

Q. 電子調達システムに対応できないのですが、参加表明申立書や入札書は郵送できるのでしょうか。

申立書や入札書の提出にあたっては、郵送による受付は行っておりません。詳細については不動産・建設経済局総務課の担当者(予算第二係)までお問い合わせ下さい。

Q. 電子調達システムで参加表明申立書を送付しようとしたのですが、添付ファイルの容量が大きくて送付できません。

参加表明申立書の提出期限までに不動産・建設経済局総務課の担当者(予算第二係)までお問い合わせ下さい。一部ファイルを別の方法で受け付ける等の措置を検討させていただきます。

その他、ご質問やご不明な点がございましたら、地籍整備課調査第二係(03-5253-8383)までお問い合わせ下さい。(お問い合わせの際には、業務件名をお伝え下さい。)