よくあるご質問

1. 自分の家の周りが地籍調査が行われているのか知りたい。

地籍調査状況マップで、お住まいの市町村で地籍調査が行われているのか、自宅周辺で地籍調査が行われているのかについて確認してみてください。 また、お住まいの市町村の地籍調査の窓口に、地籍調査の実施状況についてお問い合わせください。
その他、登記所に備え付けられている図面を見ることで、地籍調査が行われたかどうかを調べることもできます。 通常、地籍調査が実施された場合には、登記所に備え付けられている地図・図面が正確なもの(不動産登記法第14条第1項の地図)となっており、 地図の種類として「地籍図」(地籍調査による成果図)と記載されています。

2. 家の周辺の地籍調査をやってほしい。

地籍調査は、各市町村が独自に計画を立てて実施しています。今後どのような計画で地籍調査を行う予定なのかについては、各市町村の地籍調査担当窓口にお問い合わせください。
現在地籍調査が行われていない地域においては、住民から実施の要望を上げていくことも重要です。町内会などでご相談いただき、市町村に対して地籍調査を実施するよう、積極的に働きかけていただきますようお願いします。

3. 過去の地籍調査の成果を見たい。

地籍調査の成果は、地籍調査を実施した各市町村において保管・閲覧が行われています。各市町村の地籍調査担当窓口にお問い合わせください。

4. 地籍調査を実施してもらうには費用がかかるのでしょうか。

地籍調査は、自治事務として各市町村が主な実施主体となって行われています。 市町村が実施する場合、地籍調査に必要な経費は、国がその半分(1/2)を補助しており、残りを都道府県と市町村が折半(各1/4)しています。 さらに、市町村や都道府県が負担する経費については、80%が特別交付税措置の対象となっていることから、一部の市町村を除き、実質的には市町村は5%の負担で地籍調査事業を実施することが可能です。 このように、事業に要する経費は市町村、都道府県、国が負担しており、地元住民の方に個別に負担を求めることはありません。

5. 地籍調査はどのような計画に基づいて行われているのですか。

地籍調査は、国土調査事業十箇年計画に基づいて計画的に行われています。 平成22年5月には、新たな第6次国土調査事業十箇年計画が閣議決定され、これに基づいて事業が行われています。
各都道府県は、国土調査事業十箇年計画に基づき、都道府県計画(10年計画)を作成します。 また、事業計画を、都道府県計画に基づき、市町村と協議の上、毎年度作成しています。
市町村は、今後の地籍調査の予定地区について、少なくとも数年先までの計画は立てているのが実態です。 これは、住民説明会や先行した基準点の設置など、実際の調査着手前までに準備が必要なためです。