地籍整備推進調査費補助金

平成29年度の補助金交付を希望する民間事業者等を募集します NEW

平成29年度地籍整備推進調査費補助金(民間事業者等直接交付分)について、補助金交付を希望する民間事業者等を募集しています。

応募方法

詳細は以下の募集要領により要件を確認の上、応募してください(以下のタイトルをクリックするとダウンロードできます)
※応募受付は平成29年5月19日(金)より随時。(予算に達し次第、受付を終了します。)

※平成28年4月より申請・問い合わせ窓口が各地方整備局等に変更となりました。

知っていますか? 補助金制度

地方公共団体や民間事業者等が積極的に19条5項指定を申請できるように、平成22年度より地籍整備推進調査費補助金を創設しました。平成25年度から国が民間事業者等による調査・測量に対して直接補助できるよう制度を拡充しました。

  • 事業主体 地方公共団体・民間事業者等
  • 地域要件 人口集中地区、又は、都市計画区域(地籍調査等により既に不動産登記法第14条第1項で規定する地図が備え付けられている地域を除く)
  • 補助率
    • 地方公共団体1/2(直接補助)
    • 民間事業者等1/3(間接補助)
      ただし、地方公共団体の補助する額の1/2が限度(地方公共団体が補助制度を設けていることが必要です)
    • 民間事業者等1/3(直接補助)【平成25年度から】
  • 面積要件 500㎡以上

補助金制度 補助率円グラフ

補助対象経費について

19条5項の指定申請等による地籍情報の整備に必要な以下の経費が補助の対象となります。

補助金制度を活用した19条5項指定の流れ

地籍整備推進調査費補助金を活用して19条5項指定を申請する場合は以下の流れになります。

補助金制度を活用した19条5項指定の流れ

補助金制度に関する資料について

地籍整備推進調査費補助金の制度や交付手続きに関する資料・様式を掲載しています。
また、補助金制度のことをわかりやすく説明しているパンフレットも掲載しています。

地籍整備推進調査費補助金制度要綱PDFアイコン[263KB] 
要綱様式DOCアイコン[58KB]

地籍整備推進調査費補助金交付要領PDFアイコン[928KB] 
要領様式DOCアイコン[216KB]

地籍整備推進調査費補助金パンフレットPDFアイコン[2.2MB]