国土調査以外の測量成果の活用について
~国土調査法第19条第5項指定制度~

無駄にしていませんか? 測量成果 ―測量成果は正確な地図として登記所へ備え付け、将来へ役立てましょう!―

土地の正確な情報を共有する事は、土地に係わる様々なトラブルを未然に防ぎ、街づくりのスムーズな進捗にもつながります。 また、土地売買、土地の相続等の際には、境界の確認にかかる時間やコストを抑える事ができます。

測量成果

知っていますか? 19条5項指定

土地に関する様々な測量・調査の成果が、地籍調査と同等以上の精度または正確さを有する場合に、地籍調査の成果と同様に取り扱う事ができるよう、当該成果を国が指定する制度です。 この国が指定する根拠が国土調査法第19条第5項であることから、「19条5項指定」と呼んでいます。

どんな測量・調査が対象になるの?

19条5項指定の対象となる測量・調査については、開発規模や事業者等の制限はなく、国土調査と同等以上の精度・正確さがあると認められる成果であれば、原則として全て指定を受けることができます。

指定を受けると?

指定を受けた地図を、不動産登記法第14条第1項地図(土地の正確な位置、形状を表した地図)として備え付けるために国土交通大臣などから登記所に送付します。
19条5項指定を受けることにより、地籍調査を行ったものと同等に扱われますので、原則として改めて地籍調査を実施する必要はなくなります。

申請の手続きについて
  • 申請資料については、事前に以下の窓口までお問い合わせください。(申請における手数料はかかりません)
  • 審査期間は、所定の基準を満たしている場合、申請から概ね2~3週間程度です。
  • 申請書の様式及び必要書類は、以下の通りです。
19条5項指定の申請手続
(1)申請書 (別紙様式1) Worddocアイコン[38KB] PDFPDFアイコン[95KB]
(2)総括表 (別紙様式2) Worddocアイコン[72KB] PDFPDFアイコン[52KB]
(3)地図一覧図 Worddocアイコン[2695KB] PDFPDFアイコン[66KB]
(4)精度管理表 Worddocアイコン[110KB] PDFPDFアイコン[80KB]
(5)簿冊の表紙(別紙様式3) Worddocアイコン[28KB] PDFPDFアイコン[13KB]
  • 19条5項指定に関する申請・問い合わせの窓口は以下の通りです。
測量・調査を実施
した都道府県
19条5項指定に関する申請・問い合わせの窓口
北海道 〒060-8511 札幌市北区北8条西2丁目(札幌第一合同庁舎)
電話番号 011-709-2311
北海道開発局 事業振興部 都市住宅課 地籍調整係(下記以外)
                 街路市街地係(土地区画整理事業)
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
〒980-8602 仙台市青葉区本町3-3-1(仙台合同庁舎B棟)
電話番号 022-225-2171
東北地方整備局 建政部 計画・建設産業課 地籍整備係(下記以外)
            都市整備課 市街地事業係(土地区画整理事業)
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
山梨県
長野県
〒330-9724 さいたま市中央区新都心2番地1(さいたま新都心合同庁舎二号館)
電話番号 048-601-3151
関東地方整備局 建政部 計画管理課 地籍整備係(下記以外)
            都市整備課 市街地係(土地区画整理事業)
新潟県
富山県
石川県
〒950-8801 新潟市中央区美咲町1-1-1(新潟美咲合同庁舎第一号館 )
電話番号 025-280-8880
北陸地方整備局 建政部 計画・建設産業課 地籍調整係(下記以外)
            都市・住宅整備課 街路市街地係(土地区画整理事業)
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
〒460-8514 名古屋市中区三の丸2-5-1(名古屋合同庁舎第二号館)
電話番号 052-953-8119
中部地方整備局 建政部 計画管理課 地籍整備係(下記以外)
            都市整備課 都市再生係(土地区画整理事業)
福井県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
〒540-8586 大阪市中央区大手前1-5-44(大阪合同庁舎第一号館)
電話番号 06-6942-1141
近畿地方整備局 建政部 計画管理課 地籍整備係(下記以外)
            都市整備課 市街地係(土地区画整理事業)
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
〒730-0013 広島市中区八丁堀2-15
電話番号 082-221-9231
中国地方整備局 建政部 計画・建設産業課 地籍調整係(下記以外)
            都市・住宅整備課 街路係(土地区画整理事業)
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
〒760-8554 高松市サンポート3-33
電話番号 087-851-8061
四国地方整備局 建政部 計画・建設産業課 地籍調整係(下記以外)
            都市・住宅整備課 市街地事業係(土地区画整理事業)
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-10-7(福岡第二合同庁舎別館)
電話番号 092-471-6331
九州地整備局 建政部 計画管理課 地籍調整係(下記以外)
           都市・住宅整備課 市街地係(土地区画整理事業)
沖縄県 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3(中央合同庁舎第3号館5階)
電話番号 03-5253-8111
土地・建設産業局 地籍整備課 整備推進第一係

※平成28年4月以降の申請分から上表の窓口にて対応します。

※「新住宅市街地開発事業」「首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律及び近畿圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律に基づく工業団地造成事業」「流通業務市街地整備事業」の申請・相談につきましては、本省地籍整備課へお問い合わせ下さい。

※「土地改良事業」については各県の土地改良事業担当にご連絡下さい。

近くに基準点がない場合は?

19条5項指定申請をしようとする地区の近傍に基準点がない場合、当該事業者が国土交通省に要望すれば、国土地理院と協議の上、当該事業地区の近傍に基準点を設置します。要望書等の様式は、以下のとおりです。(要望における手数料はかかりません)

基準点設置の要望
(1)要望書(別紙様式4) Worddocアイコン[30KB] PDFPDFアイコン[5KB]
(2)添付書類(別紙様式5) Worddocアイコン[148KB] PDFPDFアイコン[89KB]

国土調査法第19条第5項指定制度のパンフレットについて

地域開発・都市開発を行う事業者等の民間事業者の皆様に対して、19条5項指定制度の概要や、申請書の作成要領等を紹介しているパンフレットを掲載しています。

国土調査法第19条第5項指定パンフレットPDFアイコン[13.4MB]

測量成果を活用した地籍整備の推進のお願い

国や地方公共団体等が公共測量作業規程等に基づいて実施する用地測量の成果や、民間事業者等が実施する測量の成果について、19条5項指定による地籍整備への活用を推進するため、それぞれの測量主体に対して以下の通知を発出し取組を国からお願いしています。ぜひ、19条5項指定の推進にご協力下さい。