地籍調査を実施している市町村等を支援する活動

地籍調査を実施している市町村等に対して、様々な支援活動を行っています。

研修の実施

地籍調査の実施には、技術的かつ法律的な知見が必要となることから、都道府県や市町村の地籍調査担当者を対象に研修を実施しています。現在地籍整備課が実施している研修としては、「国土調査研修」、「指導者養成研修会」及び「制度運用実務研修会」があります。
「国土調査研修」は、主に地籍調査を新たに担当する職員を対象として、国土交通大学校にて、2週間にわたる研修が行われています。研修の中には、実際の測量機器を使った実習なども含まれており、地籍調査の必要性やその概要、法律の説明、事業計画や地籍調査費負担金に関する講義、測量の講義及び実習、一筆地調査の講義及び実習など、幅広く研修を受けることができます。
「指導者養成研修会」は、地籍調査に従事して複数年が経過したベテラン職員を対象に実施しており、より高度な内容の研修となっています。「指導者養成研修会」を受講した者には、各市町村、都道府県等において指導的立場となることを期待して研修が行われています。
「制度運用実務研修会」は、地籍調査に従事している都道府県や市町村職員が地籍調査を進めていく上で必要とされる実践的知識を習得するための研修として行われています。
この他、各都道府県等においても独自の研修会等が行われています。地籍整備課は、必要に応じてこれらの研修にも講師として参加しています。

地籍アドバイザー派遣

現在、約40名の地籍アドバイザーが国(地籍整備課)に登録されています。地籍アドバイザーは、地籍調査に関する高度な知識を持った専門家で、市町村等における地籍調査実務の経験者、土地家屋調査士、測量士等から構成されています。
国(地籍整備課)では、地籍調査を行っている、あるいは行おうとしている市町村等からの要望に応じて、登録されている地籍アドバイザーを市町村等へ派遣する「地籍アドバイザー派遣」を行っています。 要望のあった地域、内容に応じて地籍アドバイザーを選定し、必要な期間派遣しています。派遣に要する経費については、全て国が負担していることから、市町村等には負担がありません。
地籍調査の実施にあたって問題が生じた場合や、地籍調査の着手準備時のアドバイス、講習会での講師など、様々な場面で活用可能な制度です。