当サイトで掲載・発信している情報（以下「コンテンツ」といいます。）の著作権は、特記されていない限り地籍整備室に帰属し、権利表記の記載がない限り「公共データ利用規約（第1.0版）」（PDL1.0）に準拠した利用条件の下で、利用することができます。PDL1.0 のうち、本サイト独自の出典記載例や本ルールの適用を受けないコンテンツ等サイトによって内容が異なる部分の情報については「コンテンツの利用に係る公共データ利用規約（第 1.0 版）に関する重要情報」を参照してください。

当サイトのコンテンツの利用に係る公共データ利用規約（第 1.0 版）に関する重要情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　
1. 出典の記載について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   1. コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
      (出典記載例)
      出典：地籍調査Webサイト (当該ページのURL)
      出典：「○○調査」(地籍調査Webサイト) (当該ページのURL) など
   2. コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
      (コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例)
      「○○」(地籍調査Webサイト) (当該ページのURL)を加工して作成
      「○○」(地籍調査Webサイト) (当該ページのURL)をもとに○○株式会社作成 など
   　　　　　　　　　　　　　　　　　
   　　　　　　　　　　　　　　　
2. 本利用ルールが適用されないコンテンツについて
   以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。
   1. 国土交通省のシンボルマーク・ロゴマークの利用について
      https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002580.html
   2. 次のページにおいては、個別に利用ルールを設けております。
      公図と現況のずれ公表システム