令和６年度の補助金交付を希望する民間事業者等を募集します

令和６年度地籍整備推進調査費補助金(民間事業者等直接交付分)第２回について、補助金交付を希望する民間事業者等を募集しています。

応募方法

詳細は、以下の募集要領により要件を確認の上、応募してください。(以下のタイトルをクリックするとダウンロードができます。)
※応募受付期間：令和６年４月２３日（火）から随時（予算に達し次第、受付を終了致します。）

• 募集要領(民間事業者等直接交付分)[740KB]
• 応募申請書様式(民間事業者等直接交付分)[54KB]

知っていますか？ 補助金制度

地方公共団体や民間事業者等が積極的に19条５項指定を申請できるように、平成22年度から地籍整備推進調査費補助金を創設しました。また、平成25年度から国が民間事業者等による調査・測量に対して直接補助することができるよう、制度を拡充しました。

• 事業主体 地方公共団体・民間事業者等
• 地域要件 人口集中地区又は都市計画区域(地籍調査等により既に不動産登記法第14条第１項で規定する地図が備え付けられている地域を除く。)
• 補助率
  • 地方公共団体1/2(直接補助)
    ※19条６項の規定による代行申請の場合は定額
  • 民間事業者等1/3(間接補助)
    ※地方公共団体の補助する額の1/2が限度(地方公共団体が補助制度を設けていることが必要です)
  • 民間事業者等1/3(直接補助)【平成25年度から】
• 面積要件 500㎡以上

補助対象経費について

19条５項の指定申請等による地籍情報の整備に必要な以下の経費が補助の対象となります。

補助金制度を活用した19条５項指定の流れ

地籍整備推進調査費補助金を活用して19条５項指定を申請する場合は、以下の流れになります。

補助金制度に関する資料について

地籍整備推進調査費補助金の制度や交付手続に関する資料・様式を掲載しています。
また、補助金制度のことを分かりやすく説明しているパンフレットについても掲載しています。

地籍整備推進調査費補助金制度要綱[395KB] 
要綱様式[26KB]

地籍整備推進調査費補助金交付要領[711KB] 
要領様式[39KB]

地籍整備推進調査費補助金パンフレット[2.2MB]