都市部における地籍調査に先行した官民境界調査の促進

都市部は土地取引等も多く行われており、また資産価値も高いことから、都市再生をはじめとする土地の有効利用が求められています。このため、地籍調査を最も緊急に実施すべき地域ですが、地籍調査の実施が難しいこともあって、その進捗率は21％(平成21年度末)と他の地域と比べて遅れています。特に大都市中心部においては、通常の地籍調査を行うには長い期間や膨大な手間を必要とすることから、このような状況を改善するために、官有地と民有地の境界情報(官民境界)の整備を促進しています。

上の絵は、通常の地籍調査を行った場合と、官民境界を先行して調査した場合のイメージ図です。都市部において通常の地籍調査を行う場合、官有地と民有地の境界(例えば道路や河川等と民地との境界)だけではなく、民有地間の境界についても同時に調査・測量を行います。(左側の絵の青色部分) 全ての境界が明らかになりますが、どうしても調査に時間が必要であり、一定の範囲しか調査が進みません。
一方、官民境界のみの調査を先行して行う場合、通常の地籍調査よりも広範囲で調査が可能となります。この結果、より広範囲で官民境界が明らかになります。(右側の絵の青線部分)

さらに、絵の中の赤色部分にも注目してください。これらは「地積測量図」といい、土地の分筆登記(1つの土地を2つ以上の土地に分割するための登記手続き)等の際に、登記所に提出するために作成されている図面です。地積測量図を作成する場合にも、正確な調査や測量が行われますが、左側のように官民境界が明らかになっていない地域では、個々の地積測量図がバラバラに作成され、隣り合う地積測量図が重なりあったり、ずれが出てきたり、隙間が空いたりする可能性があります。また官民境界とも整合してこなくなることがあります。
一方、右の絵のように官民境界が明らかになっている地域では、地積測量図が官民境界にぴったりと合った形で作られるようになります。ちょうど、ジグソーパズルのピース(地積測量図)を枠(明らかになっている官民境界)の中でしっかりと組み合わせることができるような状態です。

都市部における地籍調査に先行した官民境界調査については、以下のようなメリットが考えられます。

• 通常の地籍調査に比べ、官民境界の調査であれば、より広範囲で境界の明確化ができます。また、境界トラブルの軽減効果も広範囲で発現します。
• 特に街区単位での開発も多い都市部においては、街区外周の情報のみでも民間開発事業等に有効な情報となります。
• 整合した地積測量図が作成されることで、将来これを活用した地籍調査を行うことができるようになり、調査の効率化を図ることができます。
• 官民境界の情報整備は、地方公共団体が保有する土地の管理等にも役立つことから、調査を行う際に地方公共団体等の行政内部での理解や他部局の協力も得やすくなります。
• 今後想定される大規模災害等において、被災後の迅速な復旧・復興に資することができます。

都市部官民境界基本調査

都市部におけるこうした官民境界調査を促進するために、地籍整備課では、平成22年度から「都市部官民境界基本調査」を国が経費を全額負担して実施しています。官民境界に関する基礎的な情報整備として、必要な測量作業を実施して図面等にまとめています。
都市部官民境界基本調査は、市街地を対象として実施することを基本としています。このような地域において、以下の作業を実施します。

• 現地の塀や境界標、マンホールや電柱といった官民境界に関する現況を測量し、地図に表示します。(現況測量)
• 登記所に備え付けられている公図や、地積測量図、道路台帳附図等が示す官民境界を地図に表示します。また必要に応じて地図が示す境界の位置を現地に復元(鋲やペンキ等でその位置を表示)します。(復元測量)

これらの測量成果については調査実施地区の市町村に送付され、各市町村はこれを活用して境界の立ち会い調査など、地籍調査(官民境界の調査)を行うこととなります。

都市部官民境界基本調査は、その成果を将来の地籍調査で活用することで、市町村等は測量等に必要な経費や労力を削減することが可能であり、地籍調査を実施する上での負担の軽減や地籍調査の促進が図られます。

都市部官民境界基本調査作業規程準則の一部改正(平成28年4月)及び運用基準の一部改正（平成29年3月）

近年のGNSS測量の普及や測量機器の性能の向上により、より高精度な測量の実施が可能となっていることを踏まえ、都市部官民境界基本調査に係る測量作業においてもこれらを用いた効率的かつ高精度な測量を可能とするため、平成28年4月に国土調査法第3条第2項の規定による都市部官民境界基本調査作業規程準則等の一部改正及び平成29年3月に都市部官民境界基本調査作業規程準則運用基準を一部改正し同年4月より施行しました。

改正した都市部官民境界基本調査作業規程準則等は、以下のURLからダウンロードできます。

• 都市部官民境界基本調査作業規程準則及び運用基準
  (準則：平成28年4月12日　国土交通省令第42号)
  (運用基準：平成29年3月13日　国土籍第361号　施行日：平成29年4月1日）別表

都市部官民境界基本三角点等の廃止について

測量計画機関として都市部官民境界基本三角点等を廃止する場合には、以下に掲載している様式により、通知(正1部)をお願いします（提出先は以下のとおり）。

• 【様式】都市部官民境界基本三角点等廃点通知[31KB]
• 【別紙】都市部官民境界基本三角点等廃止通知一覧【複数点ある場合】[20KB]
• 【別紙】現況写真報告書【基本三角点・基本多角点の場合】[22KB]
  

※併せて、基準点選点図に廃止となる基準点を明示し、提出願います　

提出先（平成25年までに基本三角点等を設置した場合）

〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
国土交通省不動産・建設経済局地理空間情報課地籍整備室基本調査担当者宛て
電話番号 03-5253-8111(代表)

提出先（平成26年以降に基本三角点等を設置した場合）