国の推進施策

国土調査事業十箇年計画

地籍調査(国土調査)は、国土調査促進特別措置法に基づき作成される「国土調査事業十箇年計画」に基づいて計画的に行われています。

地籍調査費負担金

国土調査事業十箇年計画に基づいて行われている地籍調査の実施に必要な経費については、 国、都道府県、市町村等の調査実施主体が、それぞれ経費の一部を負担することとされています。

都市部官民境界基本調査

都市部の地籍調査を支援するため、国が実施する官民境界情報に関する調査です。

山村境界基本調査

進捗が遅れている山村部において地籍調査を促進するため、平成22年度から山村境界基本調査を国が実施しています。

被災地域境界基本調査 NEW

地震等に伴う複雑な地殻変動により生じた地籍調査成果の位置情報のズレを補正するパラメータ作成等を国が実施し、市町村等による早期の地籍調査成果の復旧を支援しています。

GNSS測量の本格的な導入による地籍測量の効率化

国土交通省では、より効率的な地籍測量を実現するため、GPS等の測位衛星を用いた測量技術(GNSS測量)の本格的な導入に向けた取組を実施しています。

国土調査以外の測量成果の活用について ~国土調査法第19条第5項指定制度~

土地に関する様々な測量・調査の成果が、地籍調査と同等以上の精度または正確さを有する場合に、地籍調査の成果と同様に取り扱う事ができるよう、当該成果を国が指定する制度である「19条5項指定」について紹介します。

地籍整備推進調査費補助金

地方公共団体や民間事業者等による19条5項指定申請を促進するため、地籍調査以外の調査・測量に対して補助する制度です。

基準点測量

地籍調査において行われる測量の基礎とするため、基準点(四等三角点)を地籍調査実施予定地区に設置しています。

地籍調査を実施している市町村等を支援する活動

地籍調査を実施している市町村等に対して、様々な支援活動を行っています。

都市再生街区基本調査

都市再生街区基本調査とは、都市部の地籍調査を推進するための基礎的データを整備するために、平成16~18年度に国が実施した基本調査です。

都市再生街区基本調査 (土地活用促進調査)

密集市街地、中心市街地など国として重点的な対応を講ずる必要がある地域において、 街区の外周位置について基礎的情報の調査を行うもので、平成19~21年度に国が実施した基本調査です。

地震に伴う地籍調査の対応について NEW

地震等に伴い顕著な地殻変動が観測された地域で実施中又は実施済みの地籍調査を対象に、地震後に必要な対応(調査成果の補正方法や点検手法等)を解説します。